京都ドローンベースのホームページ

令和2年12月20日（日）の京都新聞にて掲載されていました。

米商務省はドローン世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸処置を発動しました。

DJIはドローンの世界シェア7割を占める「一強」。
工場やインフラの点検といった産業利用が期待される一方、スパイやテロに使われる負の側面も指摘されてきました。
同社製のドローンは日本企業も使用しており、制裁の影響を受ける可能性があります。
是非ご覧ください。