本文へ移動

ドローン最新情報

ブログ

【part15】消火や救助の邪魔はダメ、国指定でドローン飛行禁止に

2021-05-21
航空機による消火や救助など緊急活動を妨げないようにするため、
国土交通省はその周辺空域を指定すれば、無人航空機(ドローン)が飛行できないようにする。
ドローンの操縦者には飛行前に指定空域に該当しないかどうか確認することも義務づける。
同省は航空法施行規則を改正し、6月1日から施行する。

国土交通省のHP
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000198.html


今年2月に発生した栃木県足利市の山火事では、消火活動が続いていた同月27日に付近でドローンが目撃され、消防防災ヘリの活動が一時中断された。
国交省はこの事態を重くみて、ドローンの飛行で緊急活動に支障が生じないよう措置をとることにした。
これまでは(1)空港などの周辺(2)人口集中地区(3)高さ150メートル以上でのドローン飛行――
を原則禁止としていたが、新たに緊急活動に関わる空域指定も同規則に追加した。

参照:https://news.yahoo.co.jp/articles/74fe227fefce316accbdf45f5e0e38f953565c01

【part14】ドローンビジネスの市場規模

2021-03-01
ドローンにまつわる業界の5年後に予想される市場規模はどのようなものになるのでしょうか。

発表しているデータによると、2022年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は3,463億円と予想され、2018年度の3.7倍になると予測されている。
特に空撮や測量などのドローンを活用したビジネスが含まれる「サービス市場」は、2,204億円(同6.1倍と一層大きな市場となっていく予想。
また、ドローンを活用したビジネスモデルは現在も各分野で独自の研究が行われており、医療や教育などにも活用され始めてる。こういった未開発な分野に取り入れられることで予想を上回り、急激に市場が拡大してくことも考えられる。



【part13】ドローン操縦、2022年に制度導入へ。将来は免許資格か?!

2021-02-03
今もうちに資格を取得すると有利になる可能性が高い?!

2022年から国が認証するドローンの「操縦ライセンス(免許)」制度が新設されるというニュースが注目されている。
2022年度を目処にレベル4(都市部などの有人地帯での補助者なし目視外飛行、都市部のおけるドローン物流などがあたる)を実現するという計画に基づいて様々な分野が動いている。

国土交通省


「操縦ライセンス(免許)」制度は国が試験を実施し、パイロットの技能証明を行う制度。
「一等資格(第三者上空飛行に対応)」と「二等資格」に区分し、機体の種類や飛行の方法に応じて限定することを検討している。

「操縦ライセンス(免許)」を取得していると、レベル4に相当する飛行運用をすることができたり、比較的リスクが高い飛行時にも許可、承認の手続きを省略することができるのがメリット。


参照:国土交通省 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/dai11/siryou2.pdf


【part12】個人情報保護法違反に注意!

2021-01-08
ドローンを利用して被撮影者の同意なしに映像等を撮影しSNSやインターネット上で公開することは、刑事、民事、行政上のリスクを負うことになる。

車両のナンバープレートや、洗濯物、浴場、脱衣所等撮影した場合は損害賠償責任、軽犯罪法などに該当する場合があります。
「もちろん、そのようなことは絶対にしない」と肝に銘じている方でも個人情報の取り扱いには要注意です。

【part11】ドローンの道路放置は「道路交通法」違反

2020-12-16
ドローンを道路上空で飛行させることについて、「道路交通法」における制限はない。
 
道路における危険を生じさせ、交通の円滑を阻害する恐れがある工事、作業をする場合や道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような撮影などを行う場合は、ドローンり利用するか否かにかかわらず、道路使用許可を要するが、これらに当たらない形態で、単にドローンを利用して道路上空から撮影を行う場合は、現行制度上、道路使用許可を要してない。
 
 
しかし、交通の妨害となるような方法でドローンを道路に置けば「道路交通法」違反になる。
 
参照:マンガでわかるドローン
 
 
 
京都ドローンベース
〒601-1123
京都府京都市左京区静市市原町756‐5
TEL.075-707-1211
FAX.075-707-1116
1.
2.
3.
4.
5.
TOPへ戻る