ドローン最新情報
ブログ
【part5】ドローンの法律について
道路において工事若しくは作業をしようとする者」に対して「道路使用許可申請書」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しなければならないと定めている。
ドローンの操縦には電波を使用するため、他の装置との混線などを防ぐため「特定無線設備の技術基準適合証明の取得が義務付けられている。DJIやParrotなどの大手メーカーの正規販売代理店が販売するドローンは技適通過済のため問題ない。「海外でドローンを購入して持ち帰った」というような場合は技適を通過していない機体である可能性が高いため要注意。
【part4】ドローンって免許必要なの？！
| 無人航空機 | 機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g以上のもの |
| 模型航空機 | 機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g未満のもの |
知らぬ間に犯罪者にならないためにも、ドローンの資格を取得しといたほうがいい。
【part3】ドローンって何…？～ラジコンとの違いは？～
この基準からすると、ラジコンヘリも無人航空機に該当するように思えますが、そうとは限らない。
重量が200g未満のものにたいしては、無人航空機ではなく「模型飛行機」として扱われる。
（※ただし、200g未満の機体であっても、地方自治体の条例などの規制を受ける場合が有り）
ラジコンヘリでも重量が200g以上のものは無人航空機として扱われるので、航空法の規制対象。また、飛行区域も制限されるだけでなく、飛行のためのルールが設けられいる。（part1にも記載）
ラジオコントロールは、電波を使い、遠隔コントロールができるもの。
ラジコンヘリの場合は「プロポ」というコントローラーで手動操作をし続けなければいけない。
つまり、ラジコンヘリの場合は操縦者の腕が全て。
しかし、ドローンは、GPS、電子コンパス、加速度センサーが搭載されており、操縦者による「プロポ」の操作だけではなく、ドローン自身により飛行することが可能。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【イメージ】
【part2】ドローンの歴史
元々ドローンは軍事利用目的で第二次世界大戦中に開発された。
●1931年 DH.82 Queen Been
英国が無線操縦機を標的機として使用。
●1935年 RP-1シリーズ Target Drone
米国が無線操縦機を標的機。（ターゲット ドローンとして使用）
●1995年 RQ‐1 プレデター
偵察目的の軍人ドローンが実用化。
そして、1970年代には電子部品の小型化や高性能化によってドローンの開発がさらに進んだ。
●1987年 YAMAHAより農薬散布ラジコンが発売。
●2021年 DJI社より民生用ホビー機Phantom発売。
現在では、農薬散布をはじめ、空撮サービスや測量、点検、物流など日本の産業用ドローンの市場規模はますます進んでいる。
2021年には1676億円まで達すると言われるドローン市場はこれからも成長し続ける分野と言える。
【part1】許可なくドローンを飛ばして50万円以下の罰金…！？
航空法に違反した場合は、50万円以下の罰金を科される可能性がある。ドローンは、間違った使い方をした場合には人命に関わる事故を引き起こしかねない物なので、違反には厳しい罰則が設けられている。