京都ドローンベースのホームページ

航空機による消火や救助など緊急活動を妨げないようにするため、

国土交通省はその周辺空域を指定すれば、無人航空機（ドローン）が飛行できないようにする。

ドローンの操縦者には飛行前に指定空域に該当しないかどうか確認することも義務づける。

同省は航空法施行規則を改正し、6月1日から施行する。

国土交通省のHP

https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000198.html

今年2月に発生した栃木県足利市の山火事では、消火活動が続いていた同月27日に付近でドローンが目撃され、消防防災ヘリの活動が一時中断された。

国交省はこの事態を重くみて、ドローンの飛行で緊急活動に支障が生じないよう措置をとることにした。

これまでは（1）空港などの周辺（2）人口集中地区（3）高さ150メートル以上でのドローン飛行――

を原則禁止としていたが、新たに緊急活動に関わる空域指定も同規則に追加した。

参照：https://news.yahoo.co.jp/articles/74fe227fefce316accbdf45f5e0e38f953565c01

ドローンにまつわる業界の5年後に予想される市場規模はどのようなものになるのでしょうか。

発表しているデータによると、2022年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は3,463億円と予想され、2018年度の3.7倍になると予測されている。

特に空撮や測量などのドローンを活用したビジネスが含まれる「サービス市場」は、2,204億円（同6.1倍）と一層大きな市場となっていく予想。
また、ドローンを活用したビジネスモデルは現在も各分野で独自の研究が行われており、医療や教育などにも活用され始めてる。こういった未開発な分野に取り入れられることで予想を上回り、急激に市場が拡大してくことも考えられる。

参照：https://dronebiz.net/use/business

「操縦ライセンス（免許）」制度は国が試験を実施し、パイロットの技能証明を行う制度。

「一等資格（第三者上空飛行に対応）」と「二等資格」に区分し、機体の種類や飛行の方法に応じて限定することを検討している。

参照：国土交通省　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/dai11/siryou2.pdf

参照：コラム　　　https://www.drone.jp/column/2021020215054443223.html

ドローンを利用して被撮影者の同意なしに映像等を撮影しSNSやインターネット上で公開することは、刑事、民事、行政上のリスクを負うことになる。

車両のナンバープレートや、洗濯物、浴場、脱衣所等撮影した場合は損害賠償責任、軽犯罪法などに該当する場合があります。

「もちろん、そのようなことは絶対にしない」と肝に銘じている方でも個人情報の取り扱いには要注意です。

ドローンを道路上空で飛行させることについて、「道路交通法」における制限はない。

 

道路における危険を生じさせ、交通の円滑を阻害する恐れがある工事、作業をする場合や道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような撮影などを行う場合は、ドローンり利用するか否かにかかわらず、道路使用許可を要するが、これらに当たらない形態で、単にドローンを利用して道路上空から撮影を行う場合は、現行制度上、道路使用許可を要してない。

 

 

しかし、交通の妨害となるような方法でドローンを道路に置けば「道路交通法」違反になる。

 

参照：マンガでわかるドローン