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【part5】ドローンの法律について
2020-11-16
ドローンに関連する法律は主に…沢山ある。
●航空法（part1で記載）
許可が必要な飛行場所と、承認が必要な飛行方法について
●小型無人機等飛行禁止法（part4で記載）
指定飛行禁止場所について
●道路交通法
離陸地や操縦で道路を使う場合について
第七十七条で「
道路において工事若しくは作業をしようとする者」に対して「道路使用許可申請書」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しなければならないと定めている。
道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う場合はこのケースに該当する。また、道路を通行する車両に影響を及ぼすような低空を飛行する場合も同様の許可が必要。
●民法
他人の土地で飛行する場合について
「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ、と定めている。そのため、だれかの私有地の上空でドローンを飛ばす場合は所有者や管理者の許諾を得ることが望ましい。
●電波法
免許が必要な電波帯について
ドローンの操縦には電波を使用するため、他の装置との混線などを防ぐため「特定無線設備の技術基準適合証明の取得が義務付けられている。DJIやParrotなどの大手メーカーの正規販売代理店が販売するドローンは技適通過済のため問題ない。「海外でドローンを購入して持ち帰った」というような場合は技適を通過していない機体である可能性が高いため要注意。
●個人情報保護法
撮影したデーターの取り扱いなどについて
●都道府県、市町村条件例
ローカルルール
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